こんにちは！営業部長のニッシーです。
先日保育園に子供達を迎えに行く際、
急いでいて電動自転車のバッテリー部分を家に忘れて行きました！
子供2人乗せたら思った以上に重くていい筋トレになりました笑

では今週の事故事例です！

＜事故内容＞
ある契約者の従業員さんが春ごろから出社しなくなり音不通となってしまいました。。
労務担者から何度連絡しても返事もなかったので会社としては仕方なく解雇という形を取りました。

その後3ヶ月ほど過ぎた時に弁護士から
「パワハラと不当解雇」という名目で内容証明が届き
弊社で加入していた雇用慣行賠償責任保険を使ったという事故です。

ただ弊社に連絡が来た時にはすでに200万の示談金を支払った後で
保険認定できる根拠などが足りず以下の支払い結果となりました。

今回のポイントとして…
【損害額】
示談金：200万円
弁護士費用：55万円

【支払保険金】
慰謝料分：30万円
弁護士費用：27万円
弁護士報酬：28万円
合計：85万円


今回のポイントとして、
雇用慣行賠償についても損害額の根拠とその証拠書類が必要になるということです。
今回は弁護士同士の話し合いで200万円という示談金が決まり、
契約者様は早くこの件を解決したい思いで早々に示談金を払いました。

ただ、後日保険査定のためにその示談金の根拠となる資料提出を
契約者側の弁護士に求めたもののなぜか提出を拒まれて資料が出てくることはありませんでした。
その為、この支払保険金となってしまいました。

正直なところ、雇用トラブルでの訴訟問題が増加している中で
相場感だけで早期決着を付けたがる弁護士も増えています。
まずはトラブルが起きた時に早めに保険代理店や保険会社に連絡を入れてください。

そして、おすすめとしては保険会社から紹介する弁護士であれば
保険適用の範囲で解決してくれることがほとんどなのでお勧めです。
それ以外であれば口コミなどをチェックして、
ただ案件を終わらせるだけではなくしっかり交渉してくれる弁護士を探しましょう！
ではまた次回！