About us

リターンハート建設業ニュース(見本・非公開)

公式LINEのお友だち限定

リターンハート建設業ニュース

社長が知っておきたいことを、平日の朝に1本。|2026年11月19日(木)

1コマ目大雨の翌朝、雨もりの電話が鳴る
2コマ目いつもの防水屋さんに電話。つながらない
3コマ目「廃業していた…」と頭をかかえる社長
4コマ目「頼める先を、もう1社決めておこう」

何が起きた

東京商工リサーチが11月7日に出した調べで、2026年1〜9月の防水工事業の倒産は46件でした。高い水準が続いています。

数字

  • 倒産46件(2026年1〜9月)
  • いちばん多い原因は売上不振で32件(全体の約7割)

背景

元請けから下へ続く仕事の流れの中で、安い単価で受け続けるうちに、資金が苦しくなる会社が出ていると指摘されています。

社長の会社への影響

防水を頼んでいた協力会社が急に止まると、雨もりの手直しや、引き渡し前の工事が止まりかねません。

今やっておくこと

  • 1社にしか頼めていない工事を書き出す
  • その会社が止まったときに頼める先を、もう1社決めておく
  • 自社の単価に、材料費や人件費の上がり分が入っているか見直す

出典:東京商工リサーチ(2026年11月7日)

1コマ目新しい現場の話が来て喜ぶ社長
2コマ目配管の職人さんの予定が埋まっている
3コマ目工期が延びるか、断るかで悩む
4コマ目「応援を頼める先を、今のうちに」

何が起きた

国土交通省が10月26日に出した「建設労働需給調査」(9月分)で、職人さんの不足が前の年より広がりました。

数字

  • 8職種を合わせた不足率 1.3%
  • 型わく工(土木)2.4%/配管工 1.9%/左官 1.6%
  • 北海道 2.9%(いちばん大きい)。東北は余っている

社長の会社への影響

受けたくても工事を断る、工期が延びる、少ない人数で回して事故が起きやすくなる、といった場面が起きかねません。

今やっておくこと

  • 代わりが見つからない職種を書き出す
  • 応援に来てもらえる協力会社・職人さんの当てを作っておく
  • 職人さんが1人抜けたときの段取りを決めておく

出典:BuildApp News(国土交通省「建設労働需給調査」9月分・2026年10月27日)

1コマ目元請けから「春の現場、延期です」
2コマ目カレンダーを見て青ざめる社長
3コマ目「売上の半分がこの元請けだった…」
4コマ目「来年の見込み、早めに話しておこう」

何が起きた

日本建設業連合会が10月28日に出したまとめで、2026年4〜9月の国内の受注が、年度の前半としては6年ぶりに減りました。

数字

  • 民間の工事 16%減
  • 国や自治体の工事 27.2%増
  • 9月だけでも、国内の民間の受注は17.3%減

背景

工事の値段が上がり、大型の再開発で計画の見直しが相次いでいることが理由と報じられています。

社長の会社への影響

大手の民間の仕事が減ると、その下で動く専門工事の会社や協力会社にも、少し遅れて影響が出てきかねません。

今やっておくこと

  • 売上の何割が1つの元請けからか、数えておく
  • 来年の春以降の見込みを、元請けと話しておく
  • 仕事が減ったときに、何か月分の固定費を払えるか確かめる

出典:日本経済新聞(2026年10月28日)・JC-NET(2026年10月29日)

1コマ目冬の朝、現場へ向かう社員の軽トラ
2コマ目橋の上でブレーキ。タイヤがすべる
3コマ目前の車にぶつかり、現場にも遅れる
4コマ目「凍る日の決まりを作っておこう」

何が起きた

2025年12月26日、群馬県の関越自動車道で、路面の凍結による67台の多重衝突と火災が起き、2人が亡くなり、26人がけがをしました。

いつから

これからの季節、大雪や強い凍結が見込まれるときは、国土交通省と警察が「チェーン規制」を行います。冬用タイヤでも、チェーンが無いと通れません。

社長の会社への影響

朝いちばんの現場への移動や配達で事故が起きると、相手へのおわび、車の修理、その日の工事の段取りまで、一度に重なりかねません。

今やっておくこと

  • 社用車に冬用タイヤやチェーンを用意する
  • 雪や凍結の予報の日は、出発の時間をずらす・移動を減らす決まりを作る
  • 凍りやすい場所(橋の上・日かげ・トンネルの出口)を社員に伝える

出典:東京海上ディーアールのコラム(2026年3月3日)

1コマ目社員が「現場で困ったことが…」と相談
2コマ目上司が「誰が言ったんだ」と言いかける
3コマ目その一言が、ルール違反になるかも
4コマ目「相談の窓口と扱い方を決めておこう」

何が変わる

会社の不正を知らせた社員などを守る「公益通報者保護法」が改正され、2026年12月1日から始まります。

  • 守られる人に、仕事を受けているフリーランスの人(契約が終わって1年以内の人も含む)が加わります
  • 通報のじゃまをすることや、通報した人を探し出すことを防ぐ対応が、会社に求められます
  • 通報を理由にした不利な扱いを防ぐ決まりも強くなります

社長の会社への影響

「誰が言いつけたんだ」という犯人探しや、「外には言うなよ」という口止め、通報のあとに外注の人との契約を急に切ることが、あとで大きな問題になりかねません。

今やっておくこと

  • 社員が不正やトラブルを相談できる窓口を決める
  • 相談した人の名前が広まらないよう、扱う人を決める
  • 外注しているフリーランスの人も守られる側に入ることを、管理職に伝える

自社に何が義務になるかは、会社の規模などで変わります。消費者庁の資料や、顧問の弁護士さんにご確認ください。

出典:消費者庁「公益通報者保護法の概要」

運営:株式会社リターンハート|記事は国・調査会社などの発表をもとに、リターンハートが社長向けにまとめたものです

SNS
フォローしてくれたら良いこと教えちゃう!

公式SNS

❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤
❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤ ❤
お気軽にお問合せください!
Contact
メディア掲載やセミナーのご依頼など
お問い合わせはこちらから!